奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
関する規則におきましてその認定要件を定めているところでございまして、その要件としては、１つ目として、おおむね市立小学校区を区域とすること、２つ目として、区域内に居住する方で構成され、自治会の半数以上及び地区自治連合会、地区社会福祉協議会、地区民生委員・児童委員協議会、自主防災・防犯組織、その他の団体が参加しており、地域を代表する組織であること、３つ目といたしまして、区域に居住し活動する市民、市民公益活動団体
関する規則におきましてその認定要件を定めているところでございまして、その要件としては、１つ目として、おおむね市立小学校区を区域とすること、２つ目として、区域内に居住する方で構成され、自治会の半数以上及び地区自治連合会、地区社会福祉協議会、地区民生委員・児童委員協議会、自主防災・防犯組織、その他の団体が参加しており、地域を代表する組織であること、３つ目といたしまして、区域に居住し活動する市民、市民公益活動団体
持続可能な住みよいまちづくりを実現していくためには、庁内の関係部局の連携を確保し、市民や市民公益活動団体、また、民間の事業者の方々や、学校や様々な地域の活動団体とも相互に連携をしていく必要があると考えております。
この委員会は、持続発展可能な住みよいまちの実現に向け、庁内関係部局間の連携を確保し、市民、市民公益活動団体、事業者、学校及びその他の団体と相互に連携して、まちづくり、地域づくりを総合的かつ効果的に推進するために設置された委員会でございまして、これまで主に地域自治協議会の取組に焦点を当てて議論を行ってまいりました。
市民部におきましては、平成21年７月に施行いたしました奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例に基づきまして、市民や市民公益活動団体、事業者、学校、そして市が連携し、互いに協力し合う中で、市民参画と協働によるまちづくりを推進しようとしております。
昨年12月23日に開催をいたしました市民参画及び協働によるまちづくり審議会におきまして、本議会の場で御審議をいただきました学校に関する審議の内容を御紹介し、特に条例第４条にありますまちづくりの基本原則に記載されている市民、市民公益活動団体、事業者、学校及び地域自治協議会のそれぞれの関係性及び学校の役割について意見を求めさせていただきました。
本議案は、奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例に地域自治協議会を規定し、地域自治協議会の定義並びに役割を明確にし、既に条例に規定されている市民、市民公益活動団体、事業者、学校等との関係性についても、本条例の第４条において言及されているものであります。
今年度になりまして、11の地区で地域自治協議会が既に設立されており、要綱に基づく認定を行ったところですが、より一層地域自治協議会の取り組みを進めていくため、これまで条例に規定していた協働の相手方である市民、市民公益活動団体、事業者、学校に地域自治協議会を加える形で、今回改めて条例改正を提案させていただいた次第です。
どの程度自治会加入率があれば地域の代表者との位置づけになるのか、また、地域自治協議会は地域の代表者となり得るのかについてでございますが、地域自治協議会は奈良市地域自治協議会の設置及び認定等に関する要綱において、共同体意識の形成が可能な一定の地域において、当該地域の市民、市民公益活動団体、事業者、学校その他の多様な主体が一体となって民主的に運営し、地域づくりを行う組織であって、市長が認定したものと定義
（所管：市民協働課） ２ １月３１日に、ナビプラザ５階市民活動交流広場において、ならファンドレイジングラボ代表の西村昌弘（にしむら まさひろ）氏を講師に迎え、市民活動講座「市民公益活動団体のための資金調達講座」を開催しました。
事業内容につきましては、施政方針にも出ておりましたとおり、また、広報「かしはら」３月号でもお伝えさせていただいたところでございますが、婚活イベントの開催などで出会いの場を提供する、また、ボランティア団体やＮＰＯ法人などを市民公益活動団体への補助金で支援することや、結婚を希望する人を支援する人づくりを行う「かしはら結婚サポーター育成事業」に取り組み、若い世代の結婚したいと希望する人を支援していくという
（所管：スポーツ推進課） ［市民活動部］ １ １０月３１日、市民公益活動団体の育成支援を目的とした「市民活動講座」を、観光交流センター５階の市民活動交流広場で開催しました。「地域との協働によるまちづくり」をテーマに、橿原市ボランティア連絡協議会及び橿原市ＮＰＯ法人連絡会からそれぞれの活動を紹介いただき、参加者は各種団体との連携による地域の活性化に向けた取り組みについて学習しました。
また、本市におきましても、平成26年４月から庁内横断的に地域自治協議会に関する検討を始めるとともに、平成26年10月から11月にかけまして、市内の市民公益活動団体の活動実態を把握するために地域コミュニティー実態調査を実施し、地域でのさまざまな課題や特性を抽出いたしました。
第２条、地域自治協議会の定義では、共同体意識の形成が可能な一定の地域において、その地域の市民、市民公益活動団体、事業者、学校その他の多様な主体が一体となって民主的に地域のまちづくりを行う組織とされております。
まず、奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例の一部改正についてですが、条例改正の第２条で、地域自治協議会は共同体意識の形成が可能な一定の地域において、その地域の市民、市民公益活動団体、事業者、学校、その他多様な主体が一体となって民主的に地域のまちづくりを行う組織と定義づけられておりますが、奈良市自治連合会のチラシには、地域自治協議会とは主体的に取り組み活動する地域の代表団体とされています。
まず、その理念と必要性についてということでございますが、平成21年に制定をされました市民参画及び協働によるまちづくり条例の中におきまして、本市のまちづくりは行政だけではなく市民の皆様、市民公益活動団体、事業者、学校などのさまざまな主体が、参画と協働という考え方に立って、ともに担っていくものと理念をうたっているところでございます。
今後は地域で活動している市民公益活動団体に対するアンケートや、多様な団体へのワークショップを約２カ月間にわたって行っていく予定であります。 また、奈良市自治連合会においても、地域自治組織について、毎月、検討会や定例会の後での組織部会を開催されております。
そこで、本年度は、ＮＰＯ法人以外の市民公益活動団体への財政的支援等について検討することになっておりますことから、企業などから事務用消耗品等の寄附を受け付け、公平に無償配付することにつきましては、団体支援の有用な方策の一つとして今後検討してまいりたいと考えております。
本市の将来像を考えるに当たりましては、第４次総合計画の基本方向におきましても、市民、事業者、市民公益活動団体などが、市と互いに理解をし合い、信頼関係を深め、協働することにより、それぞれが持つ力を十分に発揮できるまちづくりの環境を整え、自立した魅力あるまちづくりを進めることといたしております。
また、奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例に基づき、いわゆる新しい公共という考え方のもと、市民、市民公益活動団体、事業者、学校、また行政が、それぞれ果たすべき役割を認識し、連携・協働して地域力を高める仕組みづくりを進めているところでございます。
奈良市自治連合会と自主防災防犯組織連絡協議会との連携についてでございますが、奈良市自治連合会では、平成23年度の活動方針として、自治会の活性化による地域コミュニティーの再生を掲げ、他の市民公益活動団体との連携と役割分担により、地域再生と活性化に精力的に取り組むとされております。